城陽市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第5号 3月10日）
新たなまちづくりの取組の１つとして、建築を伴う新たな都市的土地利用が可能となる市街化区域編入への線引き見直しについて、国や府の考え方といたしましては、人口減少が進む中、住居系の土地利用を目的とした市街化区域の編入は認められないものでありますが、宇治都市計画区域におきましては、産業系の土地利用を目的とした市街化区域の編入については検討の余地があることを府に確認しております。
新たなまちづくりの取組の１つとして、建築を伴う新たな都市的土地利用が可能となる市街化区域編入への線引き見直しについて、国や府の考え方といたしましては、人口減少が進む中、住居系の土地利用を目的とした市街化区域の編入は認められないものでありますが、宇治都市計画区域におきましては、産業系の土地利用を目的とした市街化区域の編入については検討の余地があることを府に確認しております。
また、市ホームページでは、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジの整備や新名神高速道路の開通によるさらなる発展を見込み、商業、産業、流通の土地利用を振興する地区として、産業系市街地の拡大を一定の条件の下、検討しますと示されています。この場合の一定の条件とは何を示すのでしょうかお聞かせください。
新市街地における新たな産業基盤の形成と併せて、八幡市都市計画マスタープランで位置づけた産業振興ゾーンにおける産業系市街地の拡大を一定の条件下で検討するなどとしています。 さらに、本計画の公表により居住の誘導や都市機能を誘導する観点から、その動向を把握するとともに、まちづくりの方向性を市民や事業者に周知することを目的として届出の義務が生じることになります。
工業が５倍というようなことで、都市計画法のいわゆる市街化編入するかどうかというのは、手法の１つやと思いますけど、都市マス見てますと、市街化を誘導する云々で路線にピンクのラインが引いてあって、そこへ産業系を誘導するというようなことでマスタープランなってた思うんですけど、それと住居系は寺田丁子口やったかな、そこが一部。この五里五里のまち創生総合戦略でたしか500戸と言わはった。
公共施設としての公園については、産業系用地と住居系及び商業施設用地の緩衝帯として配置し、学研企業の従業員や住民の健康増進や交流機会の場として利用できるよう、効率的かつ効果的な公共用地の整備計画となっています。このことから、おのおのの土地利用にとって、良好な市街地形成が図られるものと考えます。
産業振興ゾーンには、商業系、産業系、流通系がありますが、当然のことながら、構想されているゾーンはどのような業種の企業に来てもらいたいのですか。その理由は何でしょうか。 ２、また誘致されようとしているのか、誘致行動を起こされているのか。どのように推進を図っていかれるのか、現時点での実態・状況をお聞かせください。 ３点目、京阪橋本駅周辺拠点整備について伺います。
綿密な調査をやってたら、全然、時の間には間に合わないので、じゃあ、どうするのかという話なんですけれども、特に産業系の部分では、商工会を通じて、窓口なり相談件数とかで、この間の件数が多いという、そういう状況は把握できてると思いますけども、全体としてどうなのかという、そういう景気感といいますか、その辺の読みは中々難しいと思っています。
もともとは地山であり地耐力も確保でき、産業系、商業系、またホテル用地としての土地利用に適していると私は思っております。 また、ＪＲ山城青谷駅北側の市街化調整区域でございますけれども、これは駅に近接しており、住宅地や病院・福祉施設用地として土地利用に適していると私は思います。
当該地区に限らず、産業振興ゾーンには物流施設以外の商業、産業系も許容することとしておりますが、農地法の立地基準により物流施設のみの立地となる場合もございます。進出の根拠となる法律につきましては都市計画法、建築基準法、農地法等が該当しますが、進出される事業者の業種により異なる法律が存在する場合もございます。その他、議会でもご指摘いただきましたいわゆる地域未来投資促進法の活用もございます。
現在、関係機関に対して説明、調整を開始しているところで、物流施設以外の商業、産業系も許容することとしておりますが、農地法の立地基準により物流施設のみの立地となる場合もございます。 ○山田芳彦 議長 武用上下水道部長。 （武用権太上下水道部長 登壇） ◎武用権太 上下水道部長 防災対策のうち、水道事業に関するご質問にお答え申し上げます。
具体的には、新たなまちづくりを誘導するため、本市の市街化調整区域の農地を、維持だけではなく、営農環境と調和しつつ、産業系土地利用の誘導を図ることができる地区に位置づけることをはじめ、ＪＲ向日町駅東口の開設や、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線及び御陵山崎線の整備、阪急連続立体交差事業などの都市基盤整備の推進に関する事項を明確に位置づけていく予定としております。
やというふうに思いますんですけどね、今まで城陽市、ご案内のとおり、今もそうですけれども、ベッドタウンということで、それほど車が必要な、市内ですよ、というような状況にはないと思うんですが、先ほど来、申し上げてますように、職と、いわゆる仕事ですね、あるいは産業ですね、そういったものと住宅都市が調和するような形に、今ＮＥＷ城陽いう形で、今、進めておるわけでありますけれども、そういう意味においては、かなり産業系
〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長（松崎正樹） 本市の公共施設のうち、現在稼働していない産業系の施設及び観光関連施設で、耐用年数、あるいは建物の状況等を考慮しまして、利活用の可能性がある施設として、由良農林漁業体験実習館、田井地区にあります宮津市水産加工販売施設、下世屋地区にありますシイタケ加工作業所の３施設があると考えております。 ○議長（北仲 篤） 向山禎彦さん。
木津川市におきましては、やはり少し住宅地が多いベッドタウンという特徴もございますので、そうした経済産業系の分野での数値が、やや比較すると弱いというところでございます。 それから、あと答弁でも申し上げましたけれども、人口・世帯数が増加しているということで、関係の分母が大きくなっていると。
産業振興ゾーンの利用について、商業系、産業系、流通系と大きく三つに設定されていますが、先ほども説明の中で触れられていたと思うんですけども、この設定をどのゾーンで利用していこうかという具体的なことは、まだ現時点で決まっていないということでよろしかったでしょうか。
しかしながら、市域においては、少子高齢化にあって非常に大きな負担を強いられる地域があるのではないかと思うわけですが、この総量抑制の対象になった、例えば産業系施設では移譲との方針が打ち出されています。受け皿の中には、高齢化が進んだ小規模な集落がその受け皿で、将来の経営が可能と判断されての選定なのでしょうか。
次に、佐古三条周辺の将来市街化検討エリアについて、都市計画マスタープランにおいて周辺地域の動向に合わせて、計画的な土地利用を検討するとしており、また、現時点で早期の土地利用を行うためには、産業系や住居系という用途を絞り込むのではなく、幅広い観点から構想を固めていく必要があると考えております。
一方、生活系、産業系の廃棄物として集まってくるものの中で、刈草、剪定枝なども有効なバイオマス資源でありまして、集積コストも含め、事業全体のコストや便益について検討を行いまして、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○（大谷洋介議長） 足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
特に、本市の観光関連施設、産業系施設は、施設設置時に比べ利用者が大幅に減少をしたり、その役割を終えている施設も多く、議員お尋ねの宮津市公設市場は開設から４０年以上が経過する中、所期の目的を達成したことや建物の老朽化に伴って、平成２８年度末で廃止したものでございます。
○谷直樹委員 これ市街化区域内しかだめということで先ほど若山さんの質問ありましたけど、いわゆる検討ゾーン等とおっしゃってましたけど、検討ゾーンを市街化にしよう思ったら区画整理事業ですとか地区計画事業でやらなあかんし、産業系、商業系はいけるけども、多分住居系は多分ね、これ仕組み的にも無理やということでございますので、最初はね、第一種低層云々で制限をかけて、それから用途変更していかはると思いますけど、